成年後見制度とは
認知症、知的障がい、精神の障がいなどによって、判断能力に不安がある場合、家庭裁判所に申し立てを行い、本人を援助する人（成年後見人等）を選任し、法的な権限を与えて、本人の判断能力に応じた援助ができるようにするのが「成年後見制度」です。
成年後見制度についての動画を配信します！
令和4年3月28日〜令和4年4月30日に開催した、成年後見制度申立て支援スキルアップ研修会の録画動画です。ぜひご視聴ください！
- 『成年後見制度』を上手に使おう！ー法定後見を中心にー
- 大阪弁護士会 井上 雅人 先生
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- 前半
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- 後半
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- 申立書類の書き方について学ぼう
- 大阪司法書士会 前田 一章 先生
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- 前半
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- 後半
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動画で説明していた、申立て準備の進め方は、あくまで一例ですので、
ご質問などがありましたら、お気軽に「ほっとネット」にお問合せください。
チーム派遣依頼書
権利擁護センター「ほっとネット」では、無料でサポートチームへの専門職派遣《チーム派遣》を行っています。本人を支えるチームへ、専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）を派遣し、成年後見制度利用へのアドバイス等をもらえます。ぜひお気軽にご活用ください。
《チーム派遣》にお申込みいただく際は、「サポートチームへの専門職派遣依頼書」と「様式1：アセスメントシート」の作成をお願いしております。
- Q
- 「成年後見制度」にはどんな種類があるのですか？
- Q
- どのような人が成年後見人等に選ばれるのですか？
- Q
- 申立てはどのような人ができるのですか？
- Q
- 申立ての費用はどれくらいかかりますか？
- Q
- 成年後見人等（法定後見）の報酬額は？
- Q
- 申立てから、成年後見人等が決まるまでの時間は？
- Q
- 後見人等ができないことはありますか？
- Q
- 申立てを取り下げることはできますか？
- Q
- 申立てはどこにするのですか？
将来の安心のために・・・。
今のうちから
備えておきたい方へ
任意後見制度
- 「自分が安心して老後をおくるために
何か使える制度はありますか？」
自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自分で選んだ人に財産管理等を任せることができる「任意後見制度」があります。
公正証書により「任意後見契約」を締結する必要があります。公証役場へご相談ください。
- 「障がいのある子どもがいます。子どもの
支援ができなくなった場合のことを考えて、
今のうちに使える制度はありますか？」
親が認知症等で判断能力が低下したときに備えて「任意後見契約」を結び、その契約の中で、任意後見人に対して「子の法定後見開始の審判申立」の代理権を付与しておくことにより、親が子の後見開始手続きができなくなっても、親の任意後見人がそれを行えるようにしておくことができます。
遺言
- 「自分がしっかりしているうちに、
きちんと財産の整理をしておきたいな。」
公正証書で「遺言」を作成しておきます。
お近くの公証役場へご相談ください。
公証役場（大阪府内11ヵ所）
東大阪公証役場
電話：06-6725-3882
上六公証役場
電話：06-6763-3649